施設基準
当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です
管理者 堅田真司
診療に従事する医師名 堅田真司
診療日及び診療時間 月火水金 9:00～12:00、 17:00～19:00｜木土 9:00～12:00
機能強化加算
地域において包括的な診療を担う医療機関です
かかりつけ医として、健康診断の結果等の健康管理にかかる相談、保険・福祉サービスに関する相談及び診療時間外を含む、夜間・休日の問い合わせへの対応、及び緊急時の対応方法等に係る情報提供を行っています。
そして、必要に応じて、専門医・専門医療機関をご紹介します。さらに、受診している方の他医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行うとともに、診療記録に記載します。なお、必要に応じて、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能な体制を整えています。
医療DX推進体制整備加算
医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し活用して診療をおこなっています
外来感染対策向上加算
院内感染防止対策の取り組みを行っています。
詳細
・感染管理者である院長が中心となり、職員全員で院内感染対策を推進しています。
・院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に研修会を実施します
・感染性の高い疾患（インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と分けて対応しています。
・抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします
・標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進しています。
・感染対策に関して神戸赤十字病院や神戸大学医学部附属病院や神戸市医師会と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めています。
当院では、感染防止対策を医院全体として取り組み、患者さん・職員・その他医院関わる全ての人々を対象として、院内感染発生の予防と発生時の迅速な対応を行うことに努めています。
発熱患者等対応加算
受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせる症状のある方も、必要な感染対策、空間的・時間的分離等の対策を講じて診療しています。
介護保険施設等連携往診加算
下記介護保険施設等において療養を行っている患者さんの病状の急変等に対応をする連携体制を確保しています。
それに伴い、患者さんの同意を得て、ICT等を活用し診療情報や急変時の対応方針について、常に確認できる体制を講じています。(連携施設等)
・ケアハウスきしろ長寿の里
・介護付有料老人ホーム六甲台翠光園
時間外対応加算2
当院を継続的に受診されている患者さんからの電話等による問い合わせに対し、標榜時間外の夜間の時間数は、当院に於いて対応できる体制を整えております。
また、標榜時間内や標榜時間外の夜間の数時間にやむを得ない理由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合に於いても、患者さんにコールバックすることができる体制を整えております。
休診日、深夜及び休日等に於いては、留守番電話等によって地域の救急医療機関等の連絡先の案内をおこなうなどの対応をおこなっております。
→救急医療相談ダイヤル #7119
→救急医療相談医療相談 078-331-7119
医療情報システム基盤整備体制充実加算のご案内
当院はオンライン資格確認について、下記の整備を行っています。
・オンライン資格確認を行う体制を有しています。
・薬剤情報、特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。
医療情報取得加算
オンライン資格確認を行う体制を有し、患者さんに対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと
医薬品供給不足に伴うご協力のお願い
後発医薬品のあるお薬は、院外処方せんの医薬品を成分名で記載する一般名処方（※）を行っています。
詳細：当院では、医薬品の安定供給に向けた取り組みや、後発医薬品の使用促進など、適切な対応ができる体制を整備しております。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状態が続いており、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、必要な医薬品が提供しやすくなるように、後発医薬品のあるお薬は、院外処方せんの医薬品を成分名で記載する一般名処方（※）を行っています。一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院にご相談ください。
※一般名処方とは・・・お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。
一般名処方加算
薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付する場合には医薬品の供給状況を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明しています
オンライン診療料
オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であり、情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されているものとして、以下のアからウを満たしております。
ア.保険医療機関外で診療を実施することがあらかじめ想定される場合においては、実施場所が厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（オンライン指針）に該当しており、事後的に確認が可能であること
イ.対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められていることを踏まえて、対面診療を提供できる体制を有すること
ウ.患者さんの状況によって当該保険医療機関において対面診療を提供することが困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応できること
生活習慣病管理料
高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して、療養指導に同意した患者さんが対象です。また、状態に応じて、リフィル処方や２８日以上の長期の投薬を行う場合がございます。
詳細：年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は2024.6.1に診療報酬改定し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するよう指示がありました。本改定に伴い、2024.6.1より厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者さんで、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。
この度の改定によって、患者さんには個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ初回だけ署名を頂く必要があります。
情報通信機器を用いた診療
情報通信機器を用いた診療の初診では向精神薬の処方は行っていません
小児かかりつけ診療料
かかりつけ医機能を持つ診療所を評価するための診療報酬です。
急性疾患を発症した際の対応の仕方や、慢性疾患の管理等についての指導を行い、受診している方の受診医療機関を全て把握して、健康診査の受診状況及び受診結果の把握、発達段階に応じた助言・指導を行います。
防接種の有効性・安全性に関する指導やスケジュール管理等に関する指導も行い、当該診療料を算定する方からの電話等による緊急の相 談等に対しては、原則として常時対応を行います（例外あり）。
かかりつけ医として、上記に掲げる指導等を行う旨を患者さんに対して書面交付して説明して、同意を得ます。
後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について
2024年10月1日より、先発医薬品(長期収載品)に対する選定療養制度が開始されました。
これにより、後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬で後発医薬品ではなく先発医薬品を希望される患者さんは、調剤薬局にて後発医薬品との差額の4分の1である選定療養費(特別の料金)を追加でご負担いただくことになります。
当院でお支払いいただく料金は全く変わりません。ご安心ください。
・対象となる医薬品
外来診察時の院外処方
・対象外
厚生労働省が示している「医療上の必要性」が認められる場合
・特別の料金
長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1相当
詳細は、厚生労働省ウェブ「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」をご確認ください。
在宅療養支援診療所3
診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保していることで算定できる点数です。
在宅医療情報連携加算
在宅での療養を行っている患者さんであって通院が困難なものの診療情報等について、ICTを用いて常時確認できる体制を有し、関係機関と平時からの連携体制を構築しています
在宅医療DX情報活用加算
医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い在宅や訪問看護等を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行っています。
在宅がん医療総合診療料
通院が困難な末期の悪性腫瘍の患者に対する在宅診療に関わる施設基準です。計画的な医学管理のもと総合的な医療を提供した場合に、算定しています。
在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
計画的な医学管理の下で定期的な訪問診療を行っている場合に、算定しています。
酸素の購入単価
酸素の購入実績がある保険医療機関が提出しています。
がん治療連携指導料
がん診療連携拠点病院等と地域の医療機関との病診連携を評価する診療報酬です。
診療報酬改定の窓口負担について
2年に1度行われる診療報酬改定により、窓口負担額が一部変更されることがあります。
地域包括診療加算１
1.健康相談及び予防接種に係る相談を実施しています
2.自院の通院患者さんについて、介護支援専門員、相談支援専門員からの相談に適切に対応できます
3.患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと、又はリフィル処方箋を交付できます
4.介護保険制度の利用等に関する相談を実施しています
明細書発行体制等加算
明細書を患者さんに無償で交付しています。
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出ください。
